クレジットカードのセキュリティというのは、いったいどこまで安全なんだろう・・・・・。

と不安になる方もいらっしゃると思います。

 

これは、難しい問題で、クレジットカードを受け取る店舗によってまちまちなのが現状です。

クレジットカードに対して、非常に厳重に取り扱うところもあれば、非常に軽く扱う店舗も存在するのが現実です。

サインをしても、どの程度まで照合が可能かは疑問が残るところがあります。

 

そこで、セキュリティ上、是非やっておきたいのが「写真つき」のクレジットカードです。

これがあるだけでも、安全性は格段にあがります。

出来ればつけておきたいものの一つです。

 

そして、もう一つ、セキュリティという観点で忘れてはいけないのが、「架空請求」です。

この架空請求で問題とされていたのが、クレジットカードの「利用明細書」でした。

もしもお手もとにありましたらチェックしてみて欲しいのですが、カード情報のほとんどがここに載っているわけです。

それにもかかわらず、ほとんどの人は明細書は一度見たら捨ててしまうんです。

これを、悪徳業者が拾い集め、その情報を元に架空請求をしているのです。

 

そこで、銀行系のクレジット・カード会社で組織する日本クレジットカード協会（JCCA）は2004年12月から，ようやくクレジット・カード利用明細に記載する情報を制限するようにする予定です。

　これまで，日本では買い物をした後に手渡される利用明細書に，ほとんどの場合クレジットカード発行会社名，会員番号，氏名，カード有効期限などが子細に 記載されています。この利用明細書を盗み見られたり，不用意に捨てた明細書を拾われて，インターネット・サイトなどで不正利用される事件が発生してる、こ うしたなりすましの被害を少しでも抑制しようとの動きがやっと起こってきたのです。

 

これは、海外に比べて非常に遅れているセキュリティなのです。

 

日本と異なり，欧米のサイトでクレジット・カードを使う場合は，必要情報として，そのクレジット・カードの所有者の住所を入れなければならないのです。

さ らに厳格なサイトでは，カード識別番号という付加情報を入力し，それがカード会社の保有するデータと一致しなければ売買が成立しない。条件は日本よりはる かに厳しいです。

　したがって，欧米では名前とクレジット・カード番号が流出しただけでは，直ちに詐欺犯罪に発展する恐れは少ないですが，こうした問題に敏感です。

　1999年には，個人情報保護の観点から「カード番号は下4桁のみ表示にする」といった法律がカリフォルニア州で制定され、その後、ワシント ン，オレゴン，コロラド，ハワイ，ネバダ，アイダホなどの各州でも同様の法律が制定され、現在では全米で同様の取り組みが行われているのです。

 

これらに比べると、日本の対応は遅すぎる、という印象がぬぐえません。

なにしろ、約5年近くの遅れがあるのです。

そして、架空請求というものが多発しているのです。

2004年12月からの改正を足がかりに、よりいっそう安全性が強化されるのを願うばかりです。

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